病院・クリニックの開業方法を徹底解説！資金調達や手続きを把握して失敗を避けよう

病院・クリニックの開業を検討している方向けに、開業方法を具体的に紹介します。必要な資格や手続き、資金の目安や調達方法までを網羅的に解説。さらに、業者選びや失敗しないためのポイントも紹介し、初めての開業でも安心して準備を進められる内容になっています。ぜひ最後までチェックしてみてください！

病院・クリニックの開業方法は大きく2つ

病院・クリニックの開業方法は、大きく「個人事業主として開業する方法」と「医療法人として開業する方法」の2つに分かれます。

それぞれで資金面や税制、経営の自由度などが大きく異なるため、将来の事業規模や方針に応じて選択することが重要です。

個人事業主として開業する

個人事業主としての開業は、医師個人が事業主となり、クリニックを運営します。

＜個人事業主として開業するメリット＞

• 業務範囲の制限がなく、医業以外もできる

• 開業手続きが比較的シンプル

• 初期コストを抑えやすい

• 意思決定のスピードが速い

医療法人の場合、その業務は「本来業務」「附帯業務」「付随業務」の3種類に限定されます。しかし個人事業主として開業した場合はその業務制限がないため、より自由度高く働けるのが魅力です。

また個人事業主であれば、事業計画の決定などにおいて社員総会や理事会などでの決議を行う必要がないため、意思決定のスピードが速いのもポイントでしょう。

＜個人事業主として開業するデメリット＞

• 法人格ではなく、個人が経営リスクを直接負う

• 収益が大きくなると税負担が増す

一方で、事業と個人の資産が分離されないため、経営リスクを直接負う点には注意が必要です。また、所得が増えるほど税率が上がる「超過累進課税」が適用されるため、収益が大きくなると税負担が重くなりやすい傾向があります。

医療法人として開業する

医療法人として開業する場合は、法人を設立し、その法人がクリニックを運営する形態になります。一定の要件や手続きが必要ですが、事業としての安定性や拡張性に優れています。

＜医療法人として開業するメリット＞

• 税率が一定で節税メリットが期待できる

• 事業と個人の資産を分けられる

• 分院展開など、規模拡大がしやすい

医療法人として開業する大きなメリットといえば、まず税率が一定であることでしょう。例えば年800万円以下であれば、15%の税率で固定となります（※2026年4月時点）。

参考：No.5759 法人税の税率｜国税庁

また、とくに将来的に複数のクリニックを展開したい場合や、スタッフ数が多くなる見込みがある場合は、医療法人の方が適しています。

＜医療法人として開業するデメリット＞

• 法人登記の手続きが必要

• 運営に一定のルール（役員構成や決算報告など）があり、柔軟性に欠ける

ただし設立には都道府県の認可が必要であり、運営にも一定のルール（役員構成や決算報告など）が求められます。また自由に資金を引き出しにくいなど、個人事業主に比べて柔軟性が低くなる点も。

開業の目的や将来のビジョンによって最適な形態は異なるため、「まずは個人で開業し、タイミングを見て法人化する」という選択肢も含めて検討するとよいでしょう。

病院・クリニックの開業の流れ

病院・クリニックの開業の、一般的な流れは以下の通りです。

1. コンセプトの確立

2. 診療圏（地域）の調査

3. コンサルタントや支援サービスの検討

4. 事業計画策定

5. 開業資金調達

6. 物件の選定

7. 医院の内装設計、医療機器の調達開始

8. 行政への手続き準備・保健所への事前相談

9. 求人募集

10. ホームページや広告の制作

1. コンセプトの確立

まずは「どのような病院・クリニックにするのか」というコンセプトを明確にします。

• 診療科目

• ターゲットとなる患者層

• 提供する医療の特徴　など

上記を整理することで、その後の立地選定や内装、集患戦略の軸が決まります。コンセプトが曖昧なまま進めると、差別化が難しくなり、集患にも影響が出やすくなります。

2. 診療圏（地域）の調査

病院・クリニックの開業においては、開業候補エリアの調査「診療圏調査」が欠かせません。

• 人口構成

• 競合病院・クリニックの状況（同じエリア内にある病院の種類・規模・患者層・特徴・集患状況など）

• 調剤薬局の位置

• 交通機関の状況

周辺の患者ニーズや競合の強さを把握することで、勝ちやすい立地や診療内容が見えてきます。とくに、駅近・住宅地・オフィス街などエリアごとの特性を踏まえた判断が重要です。

3. コンサルタントや支援サービスの検討

いざ開業するとなると多くのタスクと専門知識を伴うため、医療開業コンサルタントや支援サービスの活用を検討するのもよいでしょう。診療圏調査、資金計画、物件選び、行政手続きなどをトータルでサポートしてくれます。

ただし、コンサルタントや支援サービスを利用する場合でも「意思決定は自分で」という意識を忘れずに。「おまかせ」で丸投げしてしまうと、とんでもない方向性違いになることがあります。

また、なかには怪しいコンサルタントも存在するため、できれば信頼できる人の紹介でコンサルタントを選ぶのがおすすめです。後の章で、業者選びの観点も紹介しています。

4. 事業計画策定

コンセプトや調査結果をもとに、具体的な事業計画を作成します。

＜数値を整理すべきもの＞

• 調達資金：どこからいくら調達するか

• 開業にかかる資金：何にいくらかかるか。内装工事、機械設備、保証金など

• 運転資金：何にいくらかかるか

• 月平均患者数見込み：自費収入、社会保険等収入。数値見込みの根拠もあわせて整理

• 収支見込み

＜内容を整理すべきもの＞

• サービス・取扱商品の内容：保険診療、自由診療で分けて考えるのがおすすめ

• 周辺の競合分析：オンライン診療を行う場合は、地域を限定しない調査も必須

• 特色・セールスポイント

上記を整理することで、資金調達や経営判断の基準になります。金融機関の融資審査でも重要な資料となるため、現実的で根拠のある計画が求められます。

事業計画で考えるべき・記載すべき内容は、自治体が公開している事業計画書フォーマットを参考にするのがおすすめです。保健所へ事前相談に行く際にも活用できます。

例）

• 東京都保険医局｜医療法人設立の手引

• 神奈川県｜医療法人設立の手引き

• 大阪市｜医療法人設立認可申請に関する各種様式

5. 開業資金調達

事業計画に基づいて、開業資金を調達しましょう。

自己資金に加え、銀行融資や公的機関の融資制度を活用するケースが一般的です。資金調達の条件は事業計画の内容に大きく左右されるため、準備段階からしっかり整えておくことが重要。

開業資金の調達手段は、後の章で解説します。

6. 物件の選定

診療圏調査の結果を踏まえ、開業する物件を選定します。立地は集患や経営に直結するため、以下を総合的に判断する必要があります。

• 外からの視認性

• 交通アクセス

• 賃料

• 競合店・近隣施設

• 居抜き・スケルトン、内装設計にあうか

• エレベーターの有無

• 周囲の騒音

• 駐車場の有無（必要な場合）　など

また、医療機関としての設備要件を満たせるかどうかも事前に確認しておくことが重要です。医療機関の構造設備基準については、エリアを担当する保健所へ相談できます。

参考：東京都 診療所・歯科診療所の構造設備基準について

7. 医院の内装設計、医療機器の調達開始

物件が決まったら、内装設計と医療機器の選定・導入を進めます。患者の導線や待合スペースの快適性、スタッフの働きやすさを考慮した設計が重要です。

医療機器は診療内容に直結するため、性能・コスト・メンテナンス体制などを比較して選びましょう。費用を抑えるためには、リースや中古機器を活用する方法もあります。。

8. 行政への手続き準備・保健所への事前相談

開業にあたっては、保健所や厚生局などへの各種手続きが必要です。

開設届や保険医療機関の指定申請など、期限や要件が決められているため、スケジュールに沿って確実に進めることが必要。後の章で必要な資格や許可、届出を解説します。

医師や看護師、事務スタッフが決まったら、社会保険手続きも進めましょう。

9. 求人募集

開業に向けて、看護師や受付スタッフなどの採用を行います。

開業時のスタッフはクリニックの雰囲気を左右する重要な存在です。スキルだけでなく、理念やコンセプトに共感してくれる人材を採用することが、長期的な運営の安定につながります。

10. ホームページや広告の制作

集患のためのホームページや広告を準備します。現在はオンライン上で病院・クリニックを探すのが一般的なため、見やすく信頼感のあるホームページは必須です。

ホームページや広告制作の業者は、開業コンサルタントや開業支援サービスから案内がある場合もありますが、別途自身が気に入った業者と契約可能。オンラインで集患するには、サイトや広告のビジュアルも大切なため、自身の希望を叶えてくれる業者を探すとよいでしょう。

あわせてGoogleマップ対策（MEO）や広告運用なども行うことで、開業初期から患者の来院につなげやすくなります。ただし資金面の心配がある場合は、広告運用の契約は慎重に！

病院・クリニックの開業に必要な資格・許可・届出

病院・クリニックを開業するには、医療行為を行うための資格はもちろん、施設運営に関わる各種届出や許認可が必要です。事前に必要な手続きを把握し、スケジュールに沿って準備を進めることが重要です。

開設届【必須】

クリニックを開設する際は、管轄の保健所へ「診療所開設届」や「歯科診療所開設届」を提出します。多くの自治体において提出期限は、開設後10日以内です。

＜ポイント＞

• 場合によっては保健所へ事前相談や立入検査が必須

• 事前相談の時点で、施設の平面図（案）の持参が必要なケースが多い

• 施設の構造設備が医療法の基準を満たしているかどうかの確認も行われるため、内装工事の段階から基準を意識して設計することが重要

この手続きが完了しなければ、正式に医療機関として運営することはできません。保健所への事前相談が必須なケースが多いため、早めに管轄の保健所のサイトをチェックしておきましょう。

たとえば、東京都では以下の流れとしています。

1. 事前相談：開設スケジュール（見込み）、平面図、提出書類等で準備可能なものを持参

2. 施設完成

3. 開設：開設後10日以内に開設届を提出

4. 届出：実査後に保健所から副本の手渡しあり

5. 実査：保健所の監視員が訪問

6. 社会保険手続き：関東信越厚生局への手続き

7. 保険診療開始：関東信越厚生局への手続き

保険医療機関指定申請【保険診療に必須】

保険診療を行うためには、厚生局への申請が必要です。

「保険医療機関」として指定を受けることで、患者は保険証を使って診療を受けられるようになります。多くのクリニックは保険診療を前提としているため、開設届と並んで重要な手続きです。

申請のタイミングや必要書類に不備があると、開業後すぐに保険診療ができない可能性があるため注意が必要です。

医師免許【必須】

当然のことですが、医療機関を開設し、診療を行うためには医師免許が必須です。診療行為は医師免許をもつ者しか行えません。

また、開業医として自身が診療を行う場合はもちろん、医療法人であっても実際に診療に従事する医師の存在が前提。管理者となる医師には免許が求められます。

防火管理者【規模次第で必須】

一定規模以上の医療機関では、防火管理者の選任が必要になります。

防火管理者は、火災予防や避難体制の整備などを担う責任者であり、所定の講習を受講することで資格を取得できます。患者やスタッフの安全を守るためにも、適切な防火体制の構築は欠かせません。

• 収容人員30人以上の病院・クリニックは必須

• テナントの場合（＝戸建でない）、ビル全体で30人以上の収容能力がある場合も必要

物件の規模や構造によって要否が異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

参考：防火管理者が必要な防火対象物と資格｜東京消防庁

経営の資格や民間資格【あると便利】

病院・クリニックの開業において、経営に関する資格は必須ではありません。ただし、開業・独立する場合は「医療」と「経営」の両面が求められるため、会計やマネジメントに関する知識があると運営がスムーズです。

• 医療経営士

• 診療情報管理士

• 簿記や会計知識　など

スタッフ管理や資金繰り、経営判断の質を高めるうえで役立つため、たとえば旦那様（医師）が診察・奥様が経営や事務関係を統括する場合に、奥様が経営関係の資格を取るケースも見られます。

必要に応じて、税理士やコンサルタントと連携しながら補完することも有効です。

病院・クリニックの開業に必要な資金はいくら？

病院・クリニックの開業資金は、立地や規模、物件種別、診療科目によって大きく変わりますが、一般的には数千万円〜1億円以上かかるケースが多いです。

賃貸物件で開業する場合

賃貸物件での開業は初期費用を比較的抑えやすく、多くの開業医が選ぶ方法です。目安は3,000万円〜6,000万円程度が一般的とされています。

主な内訳は以下の通りです。

• 物件取得費（礼金、仲介手数料、前家賃、保証金などで家賃の6～12カ月程度が目安）

• 内装工事費

• 医療機器の購入費

• 広告費や開業準備費

• 運転資金（数ヶ月分）

土地・建物を購入して開業する場合

土地や建物を購入して開業する場合は、「立地（地方か都市部か）」と「建物の規模（大規模か小規模か）」にもよりますが、1億円以上の資金が必要になるケースが一般的です。

主な費用は以下の通りです。

• 土地購入費

• 建物の建築費

• 医療機器の導入費

• 内装工事費

• 開業準備費や運転資金

初期投資は大きくなりますが、資産として残る点や、自由度の高い設計ができる点がメリットです。また、長期的に見れば賃料負担がないため、安定した経営につながる可能性もあります。

ただし立地選定を誤るとリスクも大きいため、慎重な判断が求められます。

自宅で開業する場合

自宅の一部を利用して開業する場合は、1,000万円〜3,000万円程度と比較的低コストでスタートできます。主な費用は以下の通りです。

• 内装改修費

• 医療機器の購入費

• 必要な設備の設置費

• 広告費や開業準備費

自宅での開業はすでに物件を所有しているため、賃料や土地購入費が不要となり、資金負担を大きく抑えられるのがメリットです。一方でスペースや設備に制約があり、診療内容や患者数に限界が出やすい点には注意が必要です。

また、生活空間と診療空間を分ける工夫や、プライバシー・導線設計にも配慮することが求められます。

病院・クリニックの開業資金の調達方法

病院・クリニックの開業には多額の資金が必要となるため、自己資金だけでなく、複数の調達手段を組み合わせるのが一般的です。以下に、病院・クリニックの開業で活用できる資金調達方法を紹介します。

銀行融資

民間銀行からの融資は、開業資金調達の代表的な方法です。

事業計画の内容や自己資金の割合、これまでの勤務実績などが審査のポイントになります。
比較的大きな金額を調達できる一方で、審査は厳しめで、担保や保証人を求められるケースも。

安定した資金調達を目指す場合は、金融機関との関係構築も重要です。

日本政策金融公庫の融資

政府系金融機関である日本政策金融公庫は、開業医にとって利用しやすい融資先の一つ。

＜日本政策金融公庫の創業融資の特徴＞

• 無担保・無保証

• 利率を一律0.65％引下げ（新規開業または事業開始後税務申告を2期終えていない方は利率を一律引下げ）

• 長期返済が可能（設備資金は20年以内、運転資金は原則10年以内）

• 開業前の実績がなくても審査対象になる

数々の創業融資があるため、それらを活用するのもおすすめです。

• 新規開業・スタートアップ支援資金

• 新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）

• 新規開業・スタートアップ支援資金（再挑戦支援関連）

• 新規開業・スタートアップ支援資金（中小企業経営力強化関連）

とくに初めて開業する場合は、銀行融資と併用して活用されるケースが多く見られます。

参考：創業融資のご案内｜日本政策金融公庫

医療機関債（3年連続黒字の医療法人の場合）

医療機関債は、医療法人がその信用力に基づいて資金調達のために発行する債券です。

主に既存の関係者から資金を募る仕組みで、資金の出し手は例えば医療法人をよく知る地域住民や銀行など。証券会社を介せず、直接医療法人が資金集めを行うため、比較的小規模（数千万円～5億円程度）の資金調達に利用されます。

＜仕組み＞

1. 購入者に資金を払い込んでもらい、医療機関債の証書を交付

2. 返済期間中は約束した利率の利息を年1回、購入者へ振り込む

3. 約束した期間満了時に元金を返済して証書を返却してもらう

ただし3年連続黒字などの条件があり、開業直後では利用できないケースが一般的です。

参考：厚生労働省 医療機関債とは

社会医療法人債（社会医療法人の場合）

社会医療法人債は、一定の要件を満たした社会医療法人のみが発行できる債券です。

公益性の高い医療提供を行う法人が対象となるため、発行には厳格な条件があります。一般的なクリニック開業では利用機会は限られますが、大規模な医療機関では選択肢の一つとなるでしょう。

診療報酬債権流動化（診療報酬債権ファクタリング）

診療報酬債権流動化は、診療報酬を早めに現金化できる仕組みです。

＜通常の場合＞

患者の自己負担額以外（＝残り7割）は支払基金（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会など）から支払われますが、医療機関から支払い基金への請求後、実際に診療報酬が支払われるのは翌々月。

　↓

＜診療報酬債権流動化の場合＞

診療報酬を「必ず支払われる」という特性から“安全性の高い優良債権”とみなし、期日よりも早く資金を調達可能。

診療報酬債権流動化にはさまざまな方法がありますが、代表的なのは「診療報酬債権ファクタリング」。債権をファクタリング会社（債権を保証・買取する会社）に売却して現金化します。

資金繰りを改善できるメリットがあり、とくに開業後の運転資金対策として活用されることも。ただし手数料が発生するため、コストとのバランスを考えて利用することが重要です。

医師会・地方自治体の開業支援ローン

医師会や地方自治体が提供する融資制度や支援ローンもあります。

地域医療の充実を目的としているため、条件が比較的優遇されているケースも。特定の地域での開業を検討している場合は、こうした制度の有無を事前に確認しておくとよいでしょう。

独立行政法人福祉医療機構の福祉医療貸付制度

独立行政法人福祉医療機構（WAM）が提供する「福祉医療貸付制度」は、医療機関の開設や設備投資に利用できる融資制度。

主に、病院やクリニックの新設・増改築、医療機器の導入などを対象としており、比較的大規模な資金調達にも対応できる点が特徴です。とくに土地取得や建築を伴う開業に適しています。

＜特徴＞

• 長期返済（30年以内）が可能

• 固定金利で資金計画が立てやすい

• 医療分野に特化した融資制度

一方で、審査には一定の時間がかかるほか、地域要件や事業内容に関する条件が設けられている場合もあります。

参考：福祉医療貸付制度 融資のごあんない｜WAM

補助金・助成金制度

資金の一部として、国や自治体による補助金・助成金を活用できる場合もあります。

• 設備投資に対する補助

• IT導入やデジタル化支援

• 地域医療に関する支援制度　など

条件にあえば返済不要の資金として活用できます。ただし募集時期や対象要件が限定されているため、最新情報をこまめにチェックすることが重要です。

寄附金

医療法人の場合、寄附金による資金調達も可能です。地域住民や関係者から支援を受ける形となり、返済義務がない点がメリットです。

ただし安定的に多額を集めることは難しく、資金調達の主軸というよりは補助的な手段として考えるのが現実的です。

病院・クリニックの開業で関係する業者と選び方

病院・クリニックの開業では、多くの専門業者と連携しながら準備を進めていきます。それぞれの業者選びは、開業後の経営や患者満足度にも大きく影響するため、慎重に見極めることが重要です。

コンサルタントや支援サービス

開業コンサルタントは、診療圏調査や事業計画、資金調達、スケジュール管理などをトータルでサポートしてくれます。

＜チェックポイント＞

• 医療業界の実績が豊富か

• サポート範囲が明確か

• 特定業者への偏りがないか

内装業者などの紹介もしてもらえますが、なかには特定の業者のみの紹介に絞るケースも（紹介料を得るため）。自身の希望にあう複数業者を比較検討してくれるか、提案内容の透明性を見極めましょう。

物件・建築・内装業者

物件選びから設計・施工までを担う重要なパートナーです。

＜チェックポイント＞

• 医療施設の施工実績（動線設計や感染対策へ配慮が可能か）

• 見積りの内訳が明確か

とくに病院・クリニックは、患者とスタッフの動線やプライバシー配慮が重要です。単なるデザイン性だけでなく、機能性を重視した提案ができる業者を選びましょう。

医療機器業者

診療の質に直結する医療機器は、業者選びが非常に重要です。

＜チェックポイント＞

• 取り扱いメーカーや機種の幅

• 価格

• メンテナンス体制

• 導入後のサポートや保守契約

安さだけで選ぶと、故障時の対応や保守コストで結果的に負担が増えることもあるため注意が必要です。

電子カルテ・システム関連業者

電子カルテや予約システム、レセプト管理などのIT環境は、日々の業務効率を大きく左右します。

＜チェックポイント＞

• 操作性がシンプルで使いやすいか

• サポート体制が充実しているか

• 他システムとの連携が可能か

スタッフ全員が日常的に使うものだからこそ、現場目線での使いやすさが重要です。

HPや広告の制作会社、撮影会社

オンラインの情報で病院やクリニックを探す人がほとんどである現在、集患のためにはホームページや広告、写真のクオリティが重要になります。

＜チェックポイント＞

• 医療業界の制作実績があるか

• SEOなど集患施策に強いか

• 写真のクオリティ（病院の外観・内観、医師のプロフィール写真、サービスイメージ写真など）

• ブランディング提案力

とくに、クリニックの第一印象はWeb上で決まるケースが多いため、信頼感や清潔感が伝わるデザイン・写真にこだわることが重要です。

税理士・会計事務所

開業後の経営を安定させるためには、税理士や会計事務所のサポートも欠かせません。

＜チェックポイント＞

• 医療業界に特化した実績があるか

• 節税や資金繰りの提案力があるか

• 実際に話してみて、自身が相談しやすいと感じるか

医療機関は一般企業とは異なる会計・税務のルールがあるため、専門知識を持つパートナーを選ぶことで、経営の安心感が大きく変わります。

病院・クリニックのHPや広告デザイン、写真撮影は『Order Design Studio』

『Order Design Studio』は東京都内のデザイン制作会社。病院・クリニックのホームページ制作やロゴ制作、広告物デザイン、内装・外観・医師・スタッフなどの写真撮影に幅広く対応しています。

「目を惹くビジュアル設計」や「洗練された現代的デザインスタイル」を得意とし、各医療法人・個人のブランディングおよび集患に寄与します。

HPやロゴ、広告物の制作

• Webサイト（病院・クリニックホームページ、採用サイト）

• ロゴ

• プロモーション動画

• 印刷物（パンフレット、ポスター）

• 駅広告物

• Web・SNS広告デザイン　など

写真撮影と制作物をあわせてご依頼いただくことで、より効果の高いブランディングが可能です。

「どんなデザインがいいか、まったく検討がつかない」「どの媒体で広告すべきかわからない」という場合も、医療分野や客層、立地などを加味してご提案させていただきます。お気軽にご相談ください。

デザイン事務所ならではの高品質な写真撮影

『Order Design Studio』が手がける撮影サービス『Order Photo Studio（OPS）』は、大手企業から個人事業主、芸能関係までさまざまな写真撮影に対応。

撮影後の写真活用まで考えた、ブランディングに強みをもった高品質な撮影が可能です。

プロスタッフが撮影から、レタッチ加工まで実施。一人ひとりの魅力を引き出した撮影やブランドイメージの訴求にこだわり、好印象な写真をお渡しします。

撮影1. 医師・各医療職のプロフィール写真撮影

医師をはじめとした各種医療職のプロフィール写真に対応。医療職としての「信頼感」と「清潔感」を訴求しながら、ご本人の魅力を引き出した写真を撮影します。

• 医師、歯科医師

• 看護師

• 歯科衛生士

• 薬剤師

• 理学療法士、作業療法士

• 放射線技師、放射線技師

• 管理栄養士

• 柔道整復師、はり師、きゅう師

• 大学教授　など

プロフィール写真撮影のプランは、撮影イメージを選んで予約・撮影する「カタログプラン」と、カメラマンと相談しながらさまざまなスタイルで撮影する「カスタムプラン」の2つです。

• ヘアメイクサービス：オプション料金33,000円（税込）

• 写真データはうれしい「NGカット以外すべてお渡し」！レタッチサービスもついています。

• 時間内での服装変更は自由（白衣・スクラブの両パターンをご持参されるケースが多いです）。

「いろいろなスタイルを試してみたい！」「どんな写真がいいかわからない」という方は、当日カメラマンと相談しながら色々試せる「カスタムプラン」がおすすめです。

 団体撮影には「チームプラン」

医師と各スタッフのプロフィール写真が必要な場合に向け、11,000円〜/人の団体向け撮影プラン「チームプラン」をご用意しています（※5名以上での撮影を行う場合に適用可能）。

【こんな場合におすすめ】

• スタッフで統一感のある写真をそろえたい

• 新しい医師・職員の写真を定期的に更新したい

撮影2. 院内・外観・診療イメージ写真撮影

『Order Photo Studio（OPS）』は、建物それぞれの空間設計を活かした写真撮影が得意。

病院やクリニックそれぞれのブランドイメージや、こだわりをもって設計された内装や空間の心地よさを専門機材を用いて撮影します。

撮影料金は、1現場66,000円（税込）〜。規模に応じて要相談となります。

また、院内・外観・プロフィール写真・イメージカットなど開業時に必要な写真をまとめて撮影する場合のお見積りも可能。お気軽にご相談ください。

【当スタジオ設備】フィッティングやメイクスペース完備

Order Photo Studio（OPS）では、広々としたフィッティングスペースやメイクアップスペースを完備。撮影前にしっかりと準備を整えられます。

OPSの撮影プラン詳細はこちら

病院・クリニックの開業で失敗しないためのコツ

病院・クリニックの開業は、準備をしっかり行っていても、ポイントを外すと集患や経営に苦戦する可能性があります。ここでは、開業で失敗しないために押さえておきたい重要なコツを見ていきましょう

立地を重視する

立地は、クリニック経営の成否を大きく左右する最重要ポイントです！

＜チェックポイント＞

• ターゲット患者層が多いエリアか

• 人通りや視認性があるか

• 競合クリニックとのバランス

都市部であればビルの上層階テナントなど視認性が悪くとも、オンライン上で集患がうまくいけば影響がないことがほとんどですが、地方の場合は遠目から見た視認性も重要です。

• 都心部：50メートル先から歩行者が看板もしくはファサード（店舗の顔）が認識できると、歩行者が入店しやすい。

• 地方などロードサイド店舗：走行速度が速い（時速40〜50km以上）ため、余裕をもって100〜200メートル手前から看板が目に入り、安全に車を減速・駐車できることが重要。

どれだけ設備やサービスが充実していても、立地が悪ければ患者は集まりにくくなります。
診療圏調査の結果をもとに、慎重に選定することが重要です。

サイトのビジュアルや設計・広告にこだわる

現在は、患者の多くがインターネットでクリニックを探すもの。そのため、ホームページのデザインや情報の見やすさ、写真のクオリティが第一印象を左右します。

＜病院・クリニックの広告手段＞

• 自社HP（SEO対策で検索結果表示の上位を狙う）

• ポータルサイトへの掲載

• リスティング広告（検索結果一覧の有料スポンサー枠）

• 駅広告（駅構内の広告枠。ポスターやデジタルサイネージなど）

• 電車・バスの車両内広告

• 屋上看板（ビルの屋上に設置する大型広告）

• 雑誌掲載　など

単に情報を掲載するだけでなく、①見た人に認識され、②「あ、ここが良さそう」と思わせるデザイン・ビジュアル物が重要になります。

ネット予約可能にすると患者が集まりやすい

ネット予約を導入することで、患者の利便性が大きく向上します。「ネット予約可能な病院を選ぶ」という人も少なくありません。とくに若年層や忙しい働く世代にとっては、来院のハードルを下げる要素になります。

ネット予約を導入すれば、診療時間外の夜や早朝、電車内や仕事中にも手軽に来院日時を予約してもらえるため、グッと集患機会を広げられるのです。

また、ネット予約可能な体制はこんなメリットも！

• 先進的な印象や患者ファーストな印象を与えられる

• 受付スタッフの電話対応にかかる工数や、予約ミスを減らせる

• ネット予約時に、そのままネット問診票を入力してもらえる（予約システムによる）

必要なITツールは積極的に活用する

病院やクリニックの運営では、ITツールの活用がスタッフの負担軽減や患者の待ち時間の短縮に直結します。

• 電子カルテ

• レセコン

• 予約管理システム

• 自動精算機

• オンライン診療システム　など

初期コストはかかりますが、長期的には生産性向上や人件費の最適化につながるため、適宜検討したいポイントです。

導入するシステム選びでは、大規模なシステム更改が必要となる「オンプレミス型」よりも、近年急速に一般化した「クラウド型」の導入が進んでいます。費用もアップデートの手間も、クラウド型のほうが格段に抑えられるため、こちらを検討するとよいでしょう。

スタッフの働く環境を整える・意見を取り入れる

スタッフの満足度は、患者対応の質やクリニックの雰囲気に大きく影響します。

• 働きやすい環境を整える（勤務時間や設備など）

• スタッフが医師など管理者に意見を申し出やすい空気を作る

• 医師など管理者自身が、患者を大切に思う気持ち・スタッフを労う気持ちを忘れない　など

また、現場で働くスタッフの意見を取り入れることで、より実用的で効率的な運営が可能になります。「人」を大切にする姿勢が、結果的に患者満足度の向上にもつながります。

患者に必要な診察・検査の提案

「経験上、ここまで検査せず一旦様子見でいい。病院は少し儲かるけど、患者の費用負担が増えてしまうし…」と、患者の費用負担を気にして検査や治療の提案を心苦しく感じる医師もいるでしょう。

しかし「費用を払ってでも検査や治療をして、安心したい」という患者は以外にも多いもの。不必要な診療は避けるべきですが、大切なのは「内容・リスク・費用を丁寧に説明し、選択は患者に委ねる」こと。

この姿勢を貫くことが、患者からの信頼獲得と病院・クリニックの健全な経営（廃業回避）を両立させる鍵となります。

病院・クリニックの開業に関するQ&A

病院・クリニックの開業に関するよくある疑問を紹介します。

医師じゃなくても開業できる？

医師免許がなければ診療を行う病院・クリニックは開業できません。

医療行為は医師のみが行えるため、診療所の管理者（院長）は医師である必要があります。
そのため、医師資格をもたない個人が単独でクリニックを開業・運営することはできません。

ただし、例外的に以下のような関わり方は可能です。

• 医療法人の経営に関与する（理事など）

• 医師を雇用して法人として運営する（諸条件あり）

実質的に医療機関の中心は医師であるため、医師資格がない場合は経営面のサポートに回る形が一般的です。

開業医の年収は？

開業医の年収は、診療科目や立地、経営状況によって大きく異なりますが、一般的には1,000万円〜3,000万円以上といわれています。

とくに以下の要素によって収入は大きく左右されます。

• 診療科目（内科・皮膚科・美容系など）

• 立地や集患力

• スタッフ数や人件費

• 診療単価や回転率

また勤務医と比べて収入が高くなる可能性がある一方で、以下も伴います。

• 設備投資や人件費などのコスト負担

• 経営リスク（患者数の変動など）

そのため単純な「年収の高さ」だけでなく、リスクや働き方とのバランスを考えて判断することが重要です。

病院・クリニック開業を成功させよう

病院・クリニックの開業は、形態選びから資金調達、立地選定、各種手続きまで多くの準備が必要です。とくに診療圏調査や事業計画は成功を左右する重要なポイント。

さらにオンライン上で広告・集患が一般的な現代においては、ホームページや院内写真・医師の写真などがとても重要です。制作会社や撮影会社選びにこだわることで、グッと他院と差別化できますよ。

ホームページや広告物の制作、写真撮影は『Order Design Studio』および『Order Photo Studio（OPS）』がおすすめ！ぜひお気軽にお問い合わせください。